本利用規約（以下「本規約」）は、プロリソリューション（以下「当社」）が運営するウェブサイト（prore.co.kr）及び関連サービス（以下「本サービス」）の利用条件及び手続き、当社と利用者の権利、義務、責任事項を定めることを目的とします。
第1条（目的）
本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関して、当社と利用者の権利、義務及び責任事項、その他必要な事項を定めることを目的とします。
第2条（定義）
本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
- 「サービス」とは、当社が運営するウェブサイト（prore.co.kr）及びこれを通じて提供されるすべてのコンテンツと付加サービスをいいます。
- 「利用者」とは、本規約に従い当社が提供する本サービスを利用する者をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供されるすべての情報、資料、画像、映像、デザイン、ソフトウェア等をいいます。
第3条（規約の明示及び効力、変更）
1. 当社は、本規約の内容を利用者が容易に把握できるよう、ウェブサイトの初期画面またはフッターに掲示します。
2. 当社は、「約款の規制に関する法律」「電子文書及び電子取引基本法」「電子署名法」「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」等の関連法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
3. 当社が規約を改定する場合には、改定規約の適用日及び改定事由を明示し、現行規約とともに適用日の7日前から告知します。ただし、利用者に不利な規約の変更は適用日の30日前から告知します。
4. 利用者が変更された規約に同意しない場合は本サービスの利用を中止することができ、変更された規約の効力発生日以降も本サービスを継続して利用する場合は、規約変更に同意したものとみなします。
第4条（サービスの提供及び変更）
1. 当社は次のサービスを提供します:
- 会社及び製品（プロリオン、デューティオン、シニア同行、Aero 等）情報の提供
- ビジネス提携、一般のお問い合わせ、製品デモ、採用等に関するお問い合わせの受付及び対応
- 当社が提供することを決定したその他のサービス
2. 当社は、運営上または技術上の必要により、提供している全部または一部のサービスを変更することができます。
3. サービスの内容、利用方法、利用時間に変更がある場合には、変更事由、変更内容、提供日等を事前に告知します。
第5条（サービスの中断）
1. 当社は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検・交換・故障、通信の途絶、停電、天災地変または運営上相当の理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。
2. 前項によるサービス中断の場合、当社は事前にウェブサイトを通じて利用者に通知します。ただし、当社が制御できない事由によるサービスの中断で事前通知が不可能な場合には、事後に通知します。
3. 当社は、サービスの中断により利用者または第三者が被った損害について賠償しません。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第6条（利用者の義務）
利用者は次の各号の行為をしてはなりません。
- 申請または変更時に虚偽の内容を登録する行為
- 他人の情報の盗用
- 当社が掲載した情報の無断変更
- 当社が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）の送信または掲載
- 当社及びその他の第三者の著作権等の知的財産権に対する侵害
- 当社及びその他の第三者の名誉を毀損し、または業務を妨害する行為
- わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を当社のサービスに公開または掲載する行為
- サービスの正常な運営を妨害する一切の行為
- 自動化された手段（クローラー、スクレイパー等）を使用し、当社の事前の書面による同意なくコンテンツを収集する行為
- その他関係法令に違反する行為
第7条（著作権及び知的財産権）
1. 本サービスに掲載されたすべてのコンテンツ（テキスト、画像、デザイン、ロゴ、ソフトウェア等）に対する著作権及び知的財産権は当社に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの利用により得た情報のうち、当社または第三者に知的財産権が帰属する情報を、当社または第三者の事前の承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用し、または第三者に利用させてはなりません。
3. 当社は、利用者に一定の範囲内でコンテンツの非営利的な個人利用を許可します。
第8条（当社の義務）
1. 当社は、関連法令と本規約が禁止し、または公序良俗に反する行為を行わず、本規約の定めるところに従い、継続的かつ安定的にサービスを提供するよう最善を尽くします。
2. 当社は、利用者が安全に本サービスを利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備え、「個人情報保護法」等の関連法令を遵守します。
第9条（免責条項）
1. 当社は、天災地変、戦争、基幹通信事業者のサービス停止、ハッキング、コンピュータウイルス感染、DDoS攻撃等、当社の合理的な制御範囲を超えた事由によるサービス提供の遅延または中断について責任を負いません。
2. 当社は、利用者の帰責事由によるサービス利用の障害について責任を負いません。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用して期待する収益を喪失したことについて責任を負わず、その他本サービスを通じて得た資料による損害について責任を負いません。
4. 当社が本サービスを通じて提供する会社及び製品情報は、一般的な案内を目的とします。医療的・法律的・財務的な助言ではなく、利用者は具体的な意思決定に先立ち、別途専門家の助言を受ける必要があります。
5. 当社は、利用者相互間または利用者と第三者相互間で本サービスを媒介として生じた紛争について介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任を負いません。
第10条（損害賠償）
1. 当社または利用者が本規約の規定に違反して相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければなりません。
2. 当社の損害賠償責任は直接的かつ通常の損害に限り、特別損害、間接損害、結果的損害、懲罰的損害、逸失利益については責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
3. 当社の責任は、いかなる場合も直前1年間に利用者が当社に支払った金額を超えません。無料サービスの場合、当社の責任限度額は50万ウォンとします。
第11条（個人情報の保護）
当社は、利用者の個人情報の保護及び使用について、関連法令に従い別途プライバシーポリシーを定めて適用します。詳細は本サイトのプライバシーポリシーをご参照ください。
第12条（紛争の解決）
1. 当社は、利用者が提起する正当な意見や苦情を反映し、その被害を補償処理するため、被害補償処理機構を設置・運営します。
2. 当社と利用者の間で生じた紛争は、相互協議により解決することを原則とします。
3. 協議が成立しない場合、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第33条の規定による被害救済申請、または「個人情報保護法」第43条の規定による紛争調停申請等を通じて解決することができます。
第13条（裁判管轄及び準拠法）
1. 本規約の解釈及び当社と利用者の間の紛争については、大韓民国の法令を適用します。
2. 本規約に関連する紛争についての訴訟の管轄裁判所は「民事訴訟法」上の管轄裁判所に提起し、当社本社所在地の管轄裁判所（ソウル中央地方裁判所）を第一審の管轄裁判所とします。